国家会計創設の提言 最終回

国家会計を具体的に提案する

今の一般会計と特別会計が併存する状況は、日本の財政の鳥瞰図を与えない。これでは、国民にとって国の予算の全体像を把握することはできない。国の歳入と歳出の全体像がわかる形で予算を開示する必要がある。そこでそ平成23年度の一般会計と特別会計の数値から平成23年度国家会計を作成した。更に、財務会計と同様にセグメント情報も作成した。

先ず、下記平成23年度国家会計を参照されたい。

当該国家会計は、財務省主計局が発行した「平成23年度版　特別会計ガイドブック」にある一般会計と特別会計の情報から筆者が作成したものであり、財務省が作成したものではない。その点留意されたい。

国家会計の分析

多くの国民は一般会計の規模92.4兆円に一喜一憂しているが、国家会計の規模は、232.7兆円と一般会計の2倍以上の金額である。それだけの規模の予算がどのように手当てされ、どのように費やされているかを知ることは大事である。

歳入に占める公債依存度は、46.2％（公債金107.6兆円÷歳入総額232.7兆円）である。そして、基礎的財政収支は、25.4兆円（公債金107.6兆円－国債費82.2兆円）のマイナスである。基礎的財政収支がマイナスであると言うことは、国の借金が増えていくことである。歳入の「資金等より受入」29.2兆円の内容を詳らかにすることは出来なかったが想像するに、特別会計積立金の取崩、国債発行による借入のいずれかである。29.2兆円の一部が国債発行による借入によるのであれば、歳入に占める公債依存度は、より高くなる。

基本的に国家予算は、国民の拠出した額の範囲で賄うべきである。国民の拠出した額は、79.1兆円（租税及び印紙収入43.3兆円＋保険料及び再保険収入35.8兆円）である。79.1兆円で、年金、教育、防衛、公共事業等は遂行されるべきである。選挙のみに関心のある政治家は、大局的観点より予算の大盤振舞いを国民にアピールしている。その結果、国家会計の予算額は232.7兆円と健全財政とはかけ離れた数値になっている。歳出を予算編成のスタートとする弊害が現れている。

歳出に目を向けると年金等の支払にあてる社会保障関係費が75.0兆円で突出している。本来、保険料及び再保険収入35.8兆円の範囲内で社会保障関係費は賄うべきで、税金で補填する必要はないと考える。今、話題の消費増税は、保険料及び再保険収入の足りない部分を一部補填するものである。消費税が5%から10%になっても税収のアップ分は10兆円から12兆円であろう。焼け石に水である。今の税と社会保障の一体化の議論は、消費増税の議論に引きずられて大局的議論が欠落している。必要なことは、社会保障関係費75.0兆円をドラスティックに下げる方策の立案、保険料及び再保険収入35.8兆円を更に増額させる方策の立案である。

セグメント情報

(注1) 歳入のその他には、利子等収入、納付金、前年度剰余金受入、国有財産処分収入、

　　　　回収金等収入、国有財産利用収入、官業収入が含まれている。

(注2) 歳出のその他には、恩給関係費、経済協力費、中小企業対策費、エネルギー対策費、

食料安定供給関係費、経済危機対応・地域活性化予備費、その他の事項経費が含まれている。

(注3) 調整額は以下の通りである。

l 歳出の国債費21.8兆円、社会保障関係費11.1兆円、地方交付税交付金及び譲与金16.8兆円は一般会計から特別会計に振り返られているので調整した。

l 歳入及び歳出のそれぞれにある会計間のやりとり91.4兆円と公債金及び借入金借換え111.3兆円は相殺した。

l 歳入の公債金及び借入金20.6兆円と資金等より受入24.9兆円はあるべき国家会計ベースでの金額から逆算した調整である。

l その他の調整は、数値の整合性を計るための調整あるいは相殺である。

　

セグメント情報の分析

会計間のやりとり91.4兆円は、特別会計間のやりとりから発生している。これは単なる勘定の付替えだけでなく、大いなる無駄の発生があると確信させる点が問題である。

その説明をする。特別会計は、17ある。そしてその特別会計は、それぞれ1勘定から7勘定、計51勘定を利用して予算の執行をしている。特別会計のひとつ、年金特別会計を例にとる。年金特別会計には7勘定ある。その内訳は、[1]基礎年金勘定、[2]国民年金勘定、[3]厚生年金勘定、[4]福祉年金勘定、[5]健康勘定、[6]児童手当勘定、[7]業務勘定である。

国民の支払った国民年金保険料は、国民年金勘定に繰り入れられる。国民年金の国庫負担分は、一般会計から国民年金勘定に繰り入れられる。そして、基礎年金相当額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に振替えられる。更に年金の事業費は、国民年金勘定から業務勘定へ振替えられる。基礎年金勘定に振替えられた基礎年金の運用のため、再度、国民年金勘定に繰り入れられる。最終的、国民年金の支払いは、国民年金勘定からなされる。特別会計を運営する事業が如何に杜撰に営まれているかは想像に難くない。「消えた年金」や「消された年金」問題から想像されることは、非効率や無責任が蔓延し、国民の大事な資産を預かり管理するという緊張感が感じられない。つまり、役人の関心は自らの待遇改善に偏り、内向きで規律の緩んだ職場ではないかということである。

一般会計の歳出に計上された国債費21.8兆円、社会保障関係費11.1兆円、地方交付税交付金及び譲与金16.8兆円が特別会計というブラックホールに流れ込んでいることが問題である。ブラックホールに吸い込まれたおカネの使い道を国民は知ることができない。

入手できる資料から、調整すべき金額を詳らかに分析することが出来ない。問題にしたい点は、国全体の予算を分析するための情報が開示されていないことである。

まとめ

多くの国民は、消費増税は避けて通れないと考えている・・が、一般会計で審議された予算の多くが特別会計というブラックホールに流れ込んでいることから、国民は、直感的になにか公になっていない情報があるのではないかと感じている。消費増税の効果は、10兆円から12兆円と言われている。しかし、ブラックホールの中で10兆円規模の無駄が発生しているのではないかと疑念を抱いている。その疑念を晴らそうと民主党政権が行った事業仕分けは、残念ながら単なる政治ショウに終わった。事業仕分け第1弾での“国が行う事業449事業にメスを入れる”という勇ましい謳い文句は、マスコミ受け狙いであった。重箱の隅をつつく議論に多くに時間を費やすが、あるべき国家会計という考えが欠落して木を見て森を見ない議論に終始したことが事業仕分け失敗の原因と考える。政治は、本当に国の予算は効率的に運用されているのか、あるいは削減できる歳出はあるのかを国民に詳らかに説明することが必要である。

OECD21カ国のデータを分析した結果、財政再建は増税ではなく、歳出削減および税の自然増が効果的であることを実証的分析が証明している。わが国の財政再建とは、先ず、基礎的財政収支25.4兆円のマイナスをゼロにすることである。ゼロにするための歳出削減は、一般会計と特別会計の間で、そして、特別会計間での粉飾を認めない連結会計的国家会計の導入が必要であり、本稿では触れていないが、税の自然増のためには、成長戦略が必要である。

国家会計ベースでの予算編成の導入は急務であると解する。

国家会計創設の提言 その３

国家財政を会計ビッグバンの観点から考察

今の一般会計と特別会計が併存する状況での国民への予算の開示は、平成8年（1996年）の会計ビッグバン以前の投資家への財務報告の状況と似ている。一般会計を親会社単独の決算書、特別会計を数ある子会社の決算書を集計したものと置き換えてみると状況を理解し易い。

会計ビッグバン以前は、個別決算中心主義の開示であった。その下では、有価証券報告書に添付され公表される財務諸表は親会社単独であることから、親会社の経営者は親会社単独の利益の計上を中心として考え、利益が出ないときには、決算直前に子会社への販売を増やし利益計上したり、含み益のある保有土地を子会社に譲渡して利益を捻出したり、含み損を飛ばしという方法で親会社が損失を計上せずに子会社に土地や有価証券を譲渡することが平然として行われてきた。単独決算では利益を計上しているが、子会社が親会社の利益を帳消しにするほどの欠損を出している企業であっても、親会社は利益を計上して配当を行っていた。このような状況が続いた背景には、個々の経営者の問題も勿論あるが、根幹は、証券取引法の有価証券報告書が単独決算中心主義であったことである。日本の制度上の問題がこのような事態をもたらした。

平成8年、橋本内閣の時、会計ビッグバンがスタートした。つまり、個別決算中心主義から連結中心主義に変更されることになった。

個別決算中心主義の問題点

個別決算中心主義でまかり通った決算操作が連結決算ではどのように取扱われるかを示した表を参考にされたい。

	単独決算の操作	連結決算での取扱い
1	含み利益がある土地の子会社への売却により、親会社が利益を捻出する。	連結決算では、計上した売却益は消去され、計上した利益に対応する法人税等の納税額が不利益となり、無意味となる。
2	決算直前に子会社へ販売し売上高及び利益を計上する。	連結決算では、親子会社間取引（売上・仕入）は消去され、且つ、第３社に販売できなかった在庫について未実現利益が消去され、計上した利益に対応する法人税等の納税額だけ不利益となる。
3	含み損を抱えた土地または有価証券を、子会社に含み損を抱えたまま譲渡し、親会社の損失を子会社へ移動する。	連結決算では、子会社が保有する土地及び有価証券の時価を検討する。その結果、含み損の計上が求められ場合がある。
4	リスクの高い取引を子会社に引き受けさせ、親会社の財務諸表から排除する。	たとえ、子会社にリスクの高い取引をさせても、連結決算では、親会社または子会社で引き受けようと結果は同じになる。
5	子会社を利用した利益操作目的の取引を行う。	連結決算では、グループ間取引は消去する。

連結決算がもたらすメリット

連結決算がもたらすメリットを列記してみる。

	連結決算のメリット	解説
1	連結グループ外の取引を拡大することの重要性を認識させる。	連結グループ間取引からは利益を生まないことを認識する必要がある。経営資源をグループ外の取引拡大に集中する必要がある。
2	グループ間資金の融通により、資金の有効活用を図る。	グループ内では、余剰資金があっても、資金のショートする子会社が金融機関から借入れる非効率的資金運用からグループ間で資金の調整を図り、余剰資金を借入金の返済に当て利息負担を軽減させる。
3	グループ間の外国為替決済を集約して行い、為替決済手数料の軽減につなげる。	グループ間で外貨建債権債務を集約して、相殺及び決済を一本化することで、為替決済手数料を軽減する。
4	欧米の企業間比較が可能となり、国際競争力を測定できるようになる。	単体決算を公表している欧米の企業はない。自社と海外企業の比較分析（収益性、業績、財務安全性など）が可能となる。
5	海外の証券取引所に上場できる。	各国の証券取引所に上場するには、国際会計基準（IFRS）で作成された連結財務諸表が必要となる。海外での資金調達が可能、またグローバルに知名度を高めることができる。

セグメント情報について

セグメント情報とは、企業などの売上高・営業損益を、事業部門別、地域別などに区分して開示される連結財務情報のことである。企業集団の財務内容を分析する際に有用であるとされている。セグメント情報は、有価証券報告書等の連結財務諸表の注記事項になり、会計監査の対象となっている。

セグメント情報の例を参照されたい。

開示例

企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（平成20年3月21日企業会計基準委員会）に、参考として、開示例が含まれている。以下は、その開示例の一部を抜粋したものである。

「報告セグメントの利益（又は損失）、資産及び負債等に関する情報」の開示例 

	自動車 部品	船舶	ソフト ウェア	電子	その他 （注1）	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額（注3）
要約損益計算書 売上 l 外部顧客への売上高 l セグメント間の内部売上高又は振替高 l 総計 セグメント利益	3,000 - 3,000 200	5,000 - 5,000 70	9,500 3,000 12,500 900	12,000 1,500 13,500 2,300	1,000 - 1,000 100	- △4,500 △4,500 △2,050	30,500 - 30,500 1,520
要約貸借対照表 セグメント資産 セグメント負債	2,000 1,050	5,000 3,000	3,000 1,800	12,000 8,000	2,000 -	500 5,000	24,500 18,850
その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	200 300	100 700	50 500	1,000 800	50 -	50 1,000	1,450 3,300

（注1） その他には、不動産事業、電子機器レンタル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を

　　　　　含んでいる。

（注2） 調整額は、以下のとおりである。 

1) セグメント利益の調整額△2,050百万円には、セグメント間取引消去△500百万円、のれんの償却額△550百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円及び棚卸資産の調整額△30百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費である。

2) セグメント資産の調整額500百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,500百万円及び棚卸資産の調整額△30百万円が含まれている。

3) セグメント負債の調整額5,000百万円は、本社の長期借入金である。

4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,000百万円は、本社建物の設備投資額である。

（注3） セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

セグメント情報の意義
　連結財務諸表はこれまで説明してきたように企業集団に属する複数の会社を一つの会社とみなして作成する財務諸表である。連結財務諸表を分析することにより、企業集団全体としての財政状態、経営成績ならびにキャッシュフローの状況を把握することができる。しかし、複数の企業からなる企業集団では複数の事業が営まれており、将来的に企業集団がいかに発展していくかを予想するためにはそれぞれの事業ごとにどのような財務状況にあるのかが投資家等に開示される必要がある。国際的に展開している企業がどこの地域への売上（例えば自動車産業の中国市場など）で利益を上げているのかも投資家などにとっては重要な情報である。
　こうした企業集団の多角化や国際化の状況を開示してくれるのがセグメント情報である。セグメント情報からその企業集団が展開している事業の数・規模とその事業に対する成長性や競争力を伺い知ることができ、「選択と集中」といった経営戦略の巧拙まで見えてくる。

国家財政のあるべき開示について

今の一般会計と特別会計が併存する状況は、日本の財政の鳥瞰図を与えない。これでは、予算が国会での承認事項であるにも関わらず、自分達が承認する予算の全体像を国会議員は把握していないのではないかと危惧している。国の歳入と歳出の全体像がわかる形で予算を開示する必要がある。そして、財務会計と同様にセグメント情報を導入して、特定の事業や資金運用の状況が個別に判るように開示すべきである。

一般会計と特別会計の中でたくさんの情報を提供しているから、日本の財政の鳥瞰図を読者で作れるはずと財務省の役人は考えていると推測する。そうであれば、財務省の役人は、公僕であることを忘れた輩である。単体決算の問題点は、上述したので再び述べることはしないが、国家財政の粉飾を防ぐためには、国家財政は連結決算によるべきである。前回の記事で引用した財務省主計局が発行した「平成23年度版　特別会計ガイドブック」の一部を再度引用したい。

【国は、その役割として外交、国防、警察などのほか、社会資本の整備、教育、社会保障など、様々な行政活動を行っており、そのための財源として税金や手数料・負担金などを集めています。国の会計は、これら税金などの収入、つまり歳入と、その使途である歳出とがどうなっているかを明らかにするものです。こうした国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるよう、単一の会計、つまり、「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。】

しかし、残念ながら、上記で述べた単一の会計の採用を財務省は否定して、最終的には一般会計と特別会計を分けることが妥当であるとの結論に導いている。自分達の論理を正当づけるため美辞麗句を連ねているが、つまるところ、既得権の是認・追認を肯定しているのである。

会計ビッグバンが日本の企業会計のあり方を変えたように、公会計ビッグバンが必要であると考える。

国家会計創設の提言 その２

特別会計とは

　財務省主計局が発行した「平成23年度版　特別会計ガイドブック」において特別会計の必要性が述べられている。その部分に記述を引用する。

【国は、その役割として外交、国防、警察などのほか、社会資本の整備、教育、社会保障など、様々な行政活動を行っており、そのための財源として税金や手数料・負担金などを集めています。国の会計は、これら税金などの収入、つまり歳入と、その使途である歳出とがどうなっているかを明らかにするものです。こうした国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるよう、単一の会計、つまり、「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを単一会計主義の原則と言います。しかしながら、現在のように、国の行政の活動が広範かつ複雑化してくると、受益と負担の関係が不明確になるなど、単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理ができない結果となり、適正な受益者負担・事業収入の確保が難しくなることにもなりかねません。そこで、このような場合には、特別の会計を設け、保険料等の特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化しています。】

それでは、特別会計を設けることで、国の行う特定の事業の遂行、資金の運用状況が明確化されているのであろうか。平成23年度特別会計予算を参照されたい。

特別会計の分析

　上記平成23年度特別会計予算の内訳は、財務省主計局が発行した「平成23年度版　特別会計ガイドブック」にある情報から筆者が作成したものであり、財務省が作成したものではない。その点留意されたい。

先ず、目につくことは一般会計予算92.4兆円の約60％が特別会計に拠出されていることである。それは、歳入の「一般会計より受入（54.3兆円）」に示されている。一般会計の歳出の国債費、21.5兆円、社会保障関係費の内12.6兆円、地方交付税交付金16.4兆円、地方特例交付金0.4兆円等が特別会計に振替えられている。その結果、一般会計から直接まかなわれる予算は、教育と防衛と公共事業だけになると言っても過言でない。

次に理解し難い取扱いがある。それは、歳入の「会計間のやりとり(91.4兆円)」である。91.4兆円もの膨大な金額が「会計間のやりとり」という意味不明な勘定に計上されている。その理由を述べる。平成23年度には17の特別会計（51勘定）がある。この17の特別会計と51勘定が特別会計を判り難くしている。何故、「会計間のやりとり」という取扱いが生じるかについて、例を用いて説明する。

l  特別会計のひとつにABC特別会計があるとし、3つの勘定を持っている。

l  ABC特別会計は、歳入として税金100を予算化した。

l  勘定1では、事業予算40と勘定2の事業費60を歳出として予算に計上した。

l  勘定2では、事業予算30と勘定3の事業費30を歳出として予算に計上し、

l  勘定3では、事業予算30を歳出として予算に計上した。

特別会計の問題点

わが国の憲法は、一般会計と特別会計を区別していない。また、内閣による予算作成、国会の予算承認、決算の検査等においても一般会計と同様の取扱いがなされることが予定されている。しかし、現実は大きく異なる。率直に言って特別会計は、一般人にはわからない。そのことが問題である。例えば、国民が払う厚生年金、国民年金、健康保険料は、年金特別会計の歳入となり、年金の支払い、健康保険の支払いがその特別会計の歳出となる。年金特別会計は７つの勘定をもっている。伏魔殿（伏魔殿とは、「魔物が隠れている殿堂」、「陰謀や悪事が常に行われている所」を言う）の様相を呈していた社会保険庁が衣替えした日本年金機構（厚生労働省の外郭団体）が厚生年金、国民年金、健康保険料の管理・運営を行っている。一般人が日本年金機構と年金特別会計と７つの勘定との関係を知ることは、不可能に近いと考える。

国民は、特別会計の問題点を知らなくても直感的に、なにか公になっていない情報があるのではないかと感じている。その理由のひとつに適切な開示情報がないことである。特別会計の予算は効率的に運用されているのか、あるいは削減できる歳出はあるか否かを国民は詳らかに説明されることを求めている。国民は、既得権を手にした族議員、官僚の抵抗によって特別会計の歳出削減の話が葬り去られる可能性を大いに気にしている。国民は、予算の適正開示と抵抗勢力（族議員、官僚）を駆逐することで財政再建が可能になるとかんがえている。私見であるが、特別会計に関わる問題点を列記する。

l  17の特別会計の資金の流れは複雑怪奇で実態を把握することは、ほとんど不可能なこと。

l  ひとつの特別会計に生じた剰余金が、効率的運用されない可能性が高いこと。

l  国民による監視が不十分になって不急不要な事業が行われること。

l  国民の信頼を裏切る不正が行われる温床になること。

日本国の歳入と歳出が鳥瞰図的にわかる予算制度が必要となる。

「社会保障と税の一体改革について（２）」記事ご紹介

財務省主計局の高田英樹氏のブログ『日英行政官日記』の中で書かれた、社会保障と税の一体改革についての記事を前回に引き続き転載します。


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（前回の続き）


・なぜ「消費税」なのか、という議論があるが、消費税は、幅広い財・サービスに課税する性質から、財源調達力が高く、税収が景気や人口構成の変化に左右されず安定しており、勤労世代に負担が集中せず経済活動に与える歪みが小さいといった特徴を有し、社会保障の安定財源としてふさわしいと考えられる。
・消費税については、低所得者ほど所得に対する負担の割合が高い、いわゆる「逆進性」の問題も指摘されるが、これについては、負担と受益を合わせて考える必要がある。社会保障給付を合わせて考えると、当然、低所得者ほどネットの受益は多い。今回、消費税収を社会保障給付に充て、特に低所得者にきめ細やかに対応することは、それ自体が「逆進性」対策としての効果を持つ。
・食料品等に対する軽減税率を導入すべきとの意見は多いが、軽減税率は、「逆進性」対策としては非効率であり効果が低いことは、学問的な議論ではほぼ決着がついている。食料品は高所得者も消費するものであり、かつ高所得者ほど消費額は大きい。そのため、食料品の税率を軽減した場合、金額的には高所得者ほど多く恩恵を受けることになる。軽減税率という方法ではなく、低所得者にダイレクトにお金を渡す方が、低所得者の負担軽減策としては効率的で効果が大きい。
・「ぜいたく品」にのみ高く課税することも、その線引きが極めて困難。例えばフランスでは、キャビアは標準税率であるのに対し、フォワグラとトリュフは軽減税率となっているが、後者はフランスで生産されているからとされる。線引きを巡って政治的な利害が絡むこととなる。
・現在、いつかは消費税を上げなければならないということは多くの人が認識していると思われるが、まずは景気が良くなってから、まずはムダをなくしてから、という「条件付き」の賛成ないし反対が多い。こうした条件論の多くは真面目なものだが、もはや先送りできないところまで来てしまっているのが現実。
・増税をしなくても日本の財政は大丈夫だとの様々な「主張」も、政治の世界に相当根深く浸透しているのを感じる。ひとつひとつ反論はできるのだが、誰しも増税はできればしたくないので、それを避けられるかのような「耳に心地よい」主張の方が、はるかに伝播力が大きい。うまい儲け話に落とし穴が多いように、苦労せず財政が健全化し、社会保障が維持できるような「奇策」は存在しない。もしそんな魔法のような方法があるなら、なぜ欧州をはじめ各国が財政問題に苦しんでいるのかということになる。
・昨年末、消費税を巡る政治的な議論がピークにさしかかっていた12月28日、朝日新聞の朝刊に掲載された社説「社会保障と税　オトナはわかってる？」は秀逸であった。「ムダが多い」「政治家が信用できない」といった、増税に対する様々な反対論も、「将来世代」の視点からみれば、現世代の中で責任を持つべき話であり、将来世代に負担を先送りする理由にはならない。こうして議論を続けている間にも、国の借金は増え続け、現在の政治決定に関与できない将来世代の負担が増え続けていることを忘れてはならない。

＜ディスカッションの主な内容＞
・「社会保障と税の一体改革」というテーマだが、今日の説明では社会保障のウェイトが少ないのではないか。
・社会保障については次回の勉強会で正面から採り上げる。
・サザエさんの波平さんと今の郷ひろみが同じ年齢という話があるが、「高齢者」についての考え方も昔と今では大きく違ってきているのではないか。
・今は65歳を過ぎても元気な人は多く、そういう人にはむしろ「支え手」に回っていただくことを目指している。
・社会保障費の削減がもっと必要だとの考え方もあるが。
・今回の改革でも一定の効率化策が盛り込まれている。社会保障費への切り込みが足りないという意見がある一方で、逆に、社会保障充実のための増税といいながら充実が足りないという意見もあり、悩ましいところ。いずれにせよ、社会保障を増やす方は皆賛成するが、減らす方は抵抗が強く、難しい問題。
・行革については、様々な取組を進めてきており、さらに法案を提出することとしているが、増税の前提条件としてどこまでやればよいのか、どこかで最終的に判断する必要がある。
・国債は日本国内でほとんど消化されており、国内に資産として残っているから問題ないという意見があるが。
・国債が資産であることに違いはないが、それゆえにむしろ、国債が暴落すれば、それを保有している国内金融機関は大きな損失を被り、金融危機に陥るおそれがある。たしかに、国債の元利払いは国内で金が動くだけであり、大増税すれば国債償還は確実に可能ともいえるが、その場合経済・社会に大きな混乱が生じることになる。そうした混乱を起こさないようにし、国民生活を守ることこそが、財政の役割。
・日本は海外に多くの資産を有しており、海外からの金利収入を財政資金に充てればよいのではないか。
・既に、外為特会の保有する外貨資産の運用益はフルに一般会計の歳入に充てており、財政としての活用がなされている。マクロ経済的には、所得収支で今後、経常黒字を維持していけるかどうかが問題となる。
・年金制度を抜本的に改革し、年金の一元化や、基礎年金の税方式化を行うことについてどう考えるか。
・年金一元化については、自営業者の保険料が急増することをどう考えるかという問題がある。基礎年金の税方式化については、そのために新たな増税が必要となるという問題がある。
・歳入庁の創設についてどう考えるか。
・歳入庁については、検討することが「素案」に示されている。つきつめれば、歳入庁を創設することのメリットが、それに伴う様々なコストを上回るのかどうかという問題だが、少なくとも、一部で言われているように、それだけで10兆円規模の増収が実現するということはありえない。
・地方税についてはどう考えるか。地方議会改革を含め、地方における意思決定のあり方の見直しが必要ではないか。
・「素案」では、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することとしている。地方サイドの考えとして、これはすなわち地方消費税を充実することを意味している。消費税が地方にとっても優れた財源であることは事実だが、国の消費税率が上がると自動的に一定割合が地方に行くという仕組みになっている。地域主権の観点からは、地方自治体が住民に向き合うことが重要であり、住民税の改革なども議論すべきではないか。
・ねじれ国会が珍しい事態ではない今日において、国会における合意形成のあり方を問い直すべきではないか。
・ねじれ国会において、各党が政局優先で動く限り、改革の実現は不可能。しかし、政治家を動かすのは民意。改革の棚上げは許さないという民意を作っていくことが必要。
・贈与税を軽減し、資産の高齢者から現役世代への移転を促すことが、経済活性化につながるのではないか。
・まさにそのような考え方から、今回の税制抜本改革では、相続税の強化と共に、贈与税の緩和を盛り込んでいる。しかし、相続税・贈与税には格差の固定化を是正する機能があり、贈与税の軽減は世代を超えた格差の固定化を助長する面もあることに留意が必要。
・ユーロ圏では徴税を強化しており、イタリアでも財政警察が活動しているが、日本でもそうした取組みが必要ではないか。クロヨン問題も最近あまり耳にしないが、依然として残っているのではないか。
・欧州のそうした国々と比べて、もともと日本の税務執行体制は比較的しっかりしていたのではないかと思うが、適正な徴税の強化に取り組む必要性は同感。クロヨン問題については、所得税のフラット化を進めてきたこと等により、あまり目立たなくなってきたのかもしれない。（補足：後で聞いた話によると、個人事業主の法人成りが容易になったことで、クロヨン問題が下火になった可能性があるとのこと。）