国家会計創設の提言 その２

特別会計とは

　財務省主計局が発行した「平成23年度版　特別会計ガイドブック」において特別会計の必要性が述べられている。その部分に記述を引用する。

【国は、その役割として外交、国防、警察などのほか、社会資本の整備、教育、社会保障など、様々な行政活動を行っており、そのための財源として税金や手数料・負担金などを集めています。国の会計は、これら税金などの収入、つまり歳入と、その使途である歳出とがどうなっているかを明らかにするものです。こうした国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるよう、単一の会計、つまり、「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを単一会計主義の原則と言います。しかしながら、現在のように、国の行政の活動が広範かつ複雑化してくると、受益と負担の関係が不明確になるなど、単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算、整理ができない結果となり、適正な受益者負担・事業収入の確保が難しくなることにもなりかねません。そこで、このような場合には、特別の会計を設け、保険料等の特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化しています。】

それでは、特別会計を設けることで、国の行う特定の事業の遂行、資金の運用状況が明確化されているのであろうか。平成23年度特別会計予算を参照されたい。

特別会計の分析

　上記平成23年度特別会計予算の内訳は、財務省主計局が発行した「平成23年度版　特別会計ガイドブック」にある情報から筆者が作成したものであり、財務省が作成したものではない。その点留意されたい。

先ず、目につくことは一般会計予算92.4兆円の約60％が特別会計に拠出されていることである。それは、歳入の「一般会計より受入（54.3兆円）」に示されている。一般会計の歳出の国債費、21.5兆円、社会保障関係費の内12.6兆円、地方交付税交付金16.4兆円、地方特例交付金0.4兆円等が特別会計に振替えられている。その結果、一般会計から直接まかなわれる予算は、教育と防衛と公共事業だけになると言っても過言でない。

次に理解し難い取扱いがある。それは、歳入の「会計間のやりとり(91.4兆円)」である。91.4兆円もの膨大な金額が「会計間のやりとり」という意味不明な勘定に計上されている。その理由を述べる。平成23年度には17の特別会計（51勘定）がある。この17の特別会計と51勘定が特別会計を判り難くしている。何故、「会計間のやりとり」という取扱いが生じるかについて、例を用いて説明する。

l  特別会計のひとつにABC特別会計があるとし、3つの勘定を持っている。

l  ABC特別会計は、歳入として税金100を予算化した。

l  勘定1では、事業予算40と勘定2の事業費60を歳出として予算に計上した。

l  勘定2では、事業予算30と勘定3の事業費30を歳出として予算に計上し、

l  勘定3では、事業予算30を歳出として予算に計上した。

特別会計の問題点

わが国の憲法は、一般会計と特別会計を区別していない。また、内閣による予算作成、国会の予算承認、決算の検査等においても一般会計と同様の取扱いがなされることが予定されている。しかし、現実は大きく異なる。率直に言って特別会計は、一般人にはわからない。そのことが問題である。例えば、国民が払う厚生年金、国民年金、健康保険料は、年金特別会計の歳入となり、年金の支払い、健康保険の支払いがその特別会計の歳出となる。年金特別会計は７つの勘定をもっている。伏魔殿（伏魔殿とは、「魔物が隠れている殿堂」、「陰謀や悪事が常に行われている所」を言う）の様相を呈していた社会保険庁が衣替えした日本年金機構（厚生労働省の外郭団体）が厚生年金、国民年金、健康保険料の管理・運営を行っている。一般人が日本年金機構と年金特別会計と７つの勘定との関係を知ることは、不可能に近いと考える。

国民は、特別会計の問題点を知らなくても直感的に、なにか公になっていない情報があるのではないかと感じている。その理由のひとつに適切な開示情報がないことである。特別会計の予算は効率的に運用されているのか、あるいは削減できる歳出はあるか否かを国民は詳らかに説明されることを求めている。国民は、既得権を手にした族議員、官僚の抵抗によって特別会計の歳出削減の話が葬り去られる可能性を大いに気にしている。国民は、予算の適正開示と抵抗勢力（族議員、官僚）を駆逐することで財政再建が可能になるとかんがえている。私見であるが、特別会計に関わる問題点を列記する。

l  17の特別会計の資金の流れは複雑怪奇で実態を把握することは、ほとんど不可能なこと。

l  ひとつの特別会計に生じた剰余金が、効率的運用されない可能性が高いこと。

l  国民による監視が不十分になって不急不要な事業が行われること。

l  国民の信頼を裏切る不正が行われる温床になること。

日本国の歳入と歳出が鳥瞰図的にわかる予算制度が必要となる。