本当にもったいないこと!? 提言その４(最終回)

Facebook「村田租税政策研究所FBグループ」メンバーのひとり、須藤一郎氏からの投稿を転載します。4回の連載形式でまとめられた興味ある提言です。

今回は第四回（最終回）投稿を紹介します。

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まだまだ書きたいことは山ほどあるが、とりあえず本稿で話を一段落させたい。もう一度前回までの話を整理すれば、1．結局のところ共同体の経済厚生を高めることができるのは分業であり、分業を深化させる政策が重要であること、「本当にもったいない」のは、財政支出自体ではなく、歳出削減によって分業の深化が進まくなること、2.　分業を深化させるには、共同体の内部での信用創造が不可欠で、政府債務はその信用創造の役割を果たしていること、政府部門の債務削減は信用創造の削減であり、分業の深化に歯止めをかけかねないこと、3.　但し、国際競争というContextでは国際的分業の深化が進んだとしても、市場での競争力を持たなければ、国という共同体の厚生水準を高めることはできない、ということが要旨であった。消費増税の賛否は、増税・緊縮財政による財政再建か、経済成長による財政再建かというContextで議論されることが多いが、いずれも、財政赤字をどう収斂させるかという「お金」を中心にすえた視点である。個人が一億円持っていたならばその一億円は、家を建てたり旅行したりすることができるという購買力を表象するが、（「政府」という意味ではなく「政府と国民を含めた総体」という意味での）国という共同体に一億円というお金があったとしても、それ自体には何の価値もない。その価値が発揮されるのは、その一億円を媒介として経済活動が行なわれ、家を立てる人・旅行を企画する人が財貨・サービスを供給し、それが消費されるときである。国の政策は前者の一億円ではなく後者の一億円の視点、すなわち「経済活動をおこす」ための「お金」（或いは「債権・債務」）という視点をもって議論されるべきである。

高度に発達した貨幣経済だからこそ、「共同体の経済厚生を高めることができるのは分業によってである」というアダム・スミスの基本に立ち返る必要があるのではないかと思う。スミスは重商主義を批判した。保護貿易によって金銀財宝を国内に蓄積することが国を豊かにするのではなく、国民の消費をMaximizeすることが本当の豊かさだと。Contextは異なるが、財源がないから、支出がもったいないからという理由で、「本当にもったいない」状況を作ることは、国民の消費をShrinkさせることであり、スミスが批判した重商主義、すなわち国民の消費を犠牲にして国が金銀財宝を蓄積することと本質的に同じではないだろうか（現在の日本に置き換えれば、国が借金を返すことで国民の消費をShrinkさせること）。ピーター・ドラッカーが予言した未来の「知識社会」では、資本もお金も必要ない、知識を基軸とした社会で生産が行なわれそれが消費される。こんな社会が来ることを信じられる人は少ないかもしれないが、もしそんな知識社会が到来すれば、政府の債務がいくらだから借金を返済しなければならないという「お金」中心の発想ではなく、価値あるアイデアを機軸として財貨・サービスが供給され、それが消費されるという知識＝人を中心とした社会なのではないかと想像する。そこでは、社会の人的資源・物的資源を最大限に有効活用することができ、延いては国という共同体の国際競争力を高めることができるのではないかと想像する。そんな理想郷みたいな社会が実現するわけがないとう批判もあろうが、前近代的な集落的共同体は、「お金」ではなく「人」（或いは「人間関係」）を中心にした社会だったであろうことを考えると、あながち荒唐無稽な話でもないのかもしれない。いずれにしても、財政再建論をはじめ、今の経済・社会があまりにも「お金｣自体に価値があるかのように、「お金」中心に議論が展開されており、そのことが「本当にもったいない」状況を作ってしまうのではないかと危惧をするのである。この状況は、後に批判されることとなる前近代ヨーロッパの重商主義思想と本質的に同じではないだろうか。日本の社会の行く末を考えたときに、時代を異にした二人の偉人は、「高度に発達した貨幣経済だからこそ、本当の豊かさとは何かを見失わないように」という共鳴したメッセージを送っているのではないだろうか。

まだまだ書きたいことは多々ありますが、これで四回シリーズの投稿を終了したいと思います。

須藤　一郎

本当にもったいないこと!? 提言その３

Facebook「村田租税政策研究所FBグループ」メンバーのひとり、須藤一郎氏からの投稿を転載します。4回の連載形式でまとめられた興味ある提言です。

今回は第三回投稿を紹介します。

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今まで二度にわたり投稿した内容を要約すれば、1．結局のところ共同体の経済厚生を高めることができるのは分業であり、分業を深化させる政策が重要であること、「本当にもったいない」のは、財政支出自体ではなく、歳出削減によって分業の深化が進まくなること、2.　分業を深化させるには、共同体の内部での信用創造が不可欠で、政府債務はその信用創造の役割を果たしていること、政府部門の債務削減は信用創造の削減であり、分業の深化に歯止めをかけかねないこと、の二点。今回は3つめのポイントとして、国際競争力というContextでは、この二点についてどう考えるべきかについて検討してみたい。

検討に先立ち、前提となる日本経済の対外取引状況を確認しておきたい。GDP500兆円に対して、輸入60兆円、輸出60兆円、ともに10％強であり、貿易なしで経済を考えるわけにはいかない。いわゆる多国籍企業といわれる企業に従事する人口は全体の5％程度であり、95％は国内経済に依存している状況である。残高ベースでの対外債権は550兆円、対外債務は300兆円、純債権は250兆円である。

まず第一点目として、家計部門の債権＝企業部門の債務＋政府部門の債務、という等式に海外部門を加えると、家計部門の貯蓄の反対側は、政府・企業・海外部門ということになる。輸出が輸入を超過していれば、国内部門の貯蓄、海外部門の債務となる。現実には250兆円程度の国内部門の貯蓄超過である。閉鎖経済の場合とは異なり、海外部門からの借入は、国内部門にとってみれば、将来世代への負担の先送りということになるが、現状、日本全体で見れば、純債権国であり、将来世代への負担の先送りという状況ではない。家計部門の1400兆円の資産が、政府部門の債務、企業部門債務、海外部門債務により構成されているという構図になる。重要なことは、債権者である家計部門の投資先は、国内の政府・企業のみならず、海外部門という選択肢が加わることである。すなわち、海外部門に魅力的な投資機会があると判断すれば、政府部門・企業部門の資金調達に支障が生じることになる。政府部門・企業部門はより高いコストを支払わなければ資金調達できなくなる。（例えば中国への投資が自由にできるようになり、そちらに民間資金が流れれば、政府部門の資金調達はその分Squeezeされる、など）

第二点目。閉鎖経済では、分業を深化させ、生産性を高め、生産物を分配する、その触媒として適切な水準の信用創造（＝債権債務関係）が必要である、と整理されたが、開放経済では、必ずしも分業生産したものが交換できるとは前提できない。経済学では、二国間の貿易でそれぞれの国の厚生を高めることができるという整理をするが（例えばリカードの比較優位の原則など）、多数の国・企業が参加する国際市場では、国際競争力がなければ国際市場から淘汰される可能性もある。輸出品の競争力がなければ、輸入をするための外貨を調達できず、食料品・エネルギーなどの必需品の調達ができなければ、国民の経済厚生は低下せざるをえない。国際競争力は死活問題であり、国内における経済取引活性化と同列には考えられない。一国を家計に例えれば、夫が稼いだ給料を妻とどう配分するのが公正かという配分の公正の問題に優先して、夫の収入を最大化するために妻は何をすべきかを考えるがごときである。このアナロジーを一国経済に置き換えると、5％の国際競争企業にがんばってもらうためには、国民全体でそれをサポートすべき、ということになる。例えば、高騰する社会保障給付費を法人税・社会保険料会社負担分などで賄えば、国際市場における価格競争力は低下するだろうが、消費税によって賄う場合には、企業の価格競争力には影響を低く抑えることができる。雇用制度についても同じことが言える。余剰人員を企業がかけなければならない労働法制のある国では、余剰人員が価格競争力の足かせとなるが、労働者保護の緩やかな国では、雇用が守られない分については、国の社会保障制度や就労支援など、国民負担が生じるかもしれないが、企業の国際競争力に対する悪影響を抑制できる。日本を一つの共同体として考えるならば、国際競争力を高めるための政策に国全体として与する方が得策ということにならないだろうか。国際立地競争力を高めるという話も同じContextである。現状の財政赤字を外国人・外資系企業にも負担してもらおうと思えば、法人税・所得税を引上げることになろうが、そうすることで、対日投資が低くなってしまえば、結局は国という共同体の厚生にはマイナスの影響を及ぼすことになる。外国人にどれほどの公費負担をしてもらうかは、こういうContextの中で考えなければならないテーマである。

国内の経済においては、共同体として国の内側で、どれだけ分業を深化させるか、「本当にもったいないことをしてないか」ということにフォーカスすべきであるが、国際競争の前提においては、他者との競争にフォーカスしなければならない。この共同体の内側の話と外側の話を混同せずに政策論争をすべきである。次回の投稿で今までの話をまとめてみたい。


須藤　一郎

本当にもったいないこと!? 提言その2

Facebook「村田租税政策研究所FBグループ」メンバーのひとり、須藤一郎氏からの投稿を転載します。興味ある提言です。

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国の債務を家計の債務に置き換えてみたときに、1100兆円の債務に対する40兆円の税収を、年収400万のサラリーマンが1億1000万円の借金を負っている、というたとえを目にする。これが平均的な国民が直面している状況であるならば、すでに破綻である。この手の話で無視されている側面は、「反対側」である。100円のものが100円で取引されるということは、100円の債権者と100円の債務者ができ、経済全体で100円の貸借関係が生じるということである。お金を払えば取引当事者同士の貸借関係は解消するが、買い手はお金をどこかから調達しなければならず、また売り手はそのお金を保有乃至はどこかに預けることになるので、経済全体では100円の貸借関係を作ることになる。当たり前の話であるが、この債権・債務の額は必ず等しい。閉鎖経済を前提としてこの貸借関係をみれば、国全体では、純債務も純債権もない。国を政府と民間の二つの部門に割り、民間部門に合計で100円の純債権があれば、政府部門は100円の債務を負っていることになる。すなわち、1100兆円ともいわれる政府部門の債務は民間部門の債権に他ならないのである。団塊の世代が退職し、家計が貯蓄を取崩しはじめることは、政府部門の債務が減少することとイコールであり、家計部門の貯蓄が減少すれば国債を買う財源がなくなるという終末論は本末転倒のように思える。

この点に着目すれば、政府部門がどれほどの債務を負うべきか(あるいはいくら以上負うべきでないか)という話は、民間部門がどれほどの債権＝貯蓄を有したいか、という問いに他ならない。家計部門の金融資産は1400兆円といわれているが、日本の世帯数5000万で割れば、一世帯あたりの平均残高は2800万円である。1985年における家計部門の金融資産は400兆円（当時、この資産残高を称して、日本は経済的には豊かになったが、これからは本当の豊かさを追求すべき、という論調があったが、今ではその三倍以上の資産がつみあがっている）、当時の世帯数4000万世帯で割ると、一世帯あたりの平均残高は1000万円となる。政府部門の視点で見れば、1985年からの政府債務の増加は、社会保障費が増大し、税収がその伸びに追いつかない状況といえようが、民間部門の視点で見れば、①家族・地域のかかわり方が疎になっており、1000万円の貯蓄では老後を支えられないのでもう少し貯蓄が必要、②取り立てて消費需要がないので何もしなければ貯蓄が増えていく、といったところだろうか。経済学では貯蓄は将来の消費を前提にしており、異時点間における消費の選好の問題として捉えられているが、実際には将来の消費のための貯蓄という他に、将来消費されることが前提とされていない「備え」としての貯蓄（あるいは、「意図せざる貯蓄」というべきか）が多いのではないだろうか。「備え」は実際には消費されることなく次の世代に相続される。この「備え」は、「信じられるのはお金だけ」という表現にあらわされるように、家族・地域のかかわり方が疎になればなるほど多額を必要とする。この民間部門の増大する債権＝貯蓄の相手方は、国を民間と政府の二つに割れば、政府しかないのである。政府部門の債務残高が大きすぎるかどうかを判断するには、民間部門がどれほどの貯蓄を必要としているかという視点も必要であり、これを考慮した上で、政府部門の債務残高が過剰になっているかどうかの吟味が必要である。もし、民間部門が必要と感じる額以上の貯蓄をしていうというコンセンサスがあれば、増税をすべきだろう。民間部門がもう少し貯蓄を必要と感じるなかで財政支出を切り詰めれば、経済活動が抑制され、「本当にもったいない」状況を加速しかねない。重要なことは、経済全体で、最も効率のよい経済活動＝分業をおこなうことである。歳出削減で困るのは公務員ではなく、民間部門なのである。

世間で言われる、「国民一人当たりの債務がいくらだから…」、「団塊の世代の貯蓄が取り崩されると国債の受け皿がなくなるから…」という類の終末論ではなく、「本当にもったいない」ことしてないかという観点から増税の是非を議論すべきではないだろうか。もし国民がフル稼働したら、国民全員が豪邸に住み、高級車に乗れるかもしれない。財政再建を達成しても、国民の仕事が無くなったのでは意味がない。ここまでは、閉鎖経済を前提として原理的な話をしたが、次回以降、海外部門を考慮に入れて、一連の話を整理したい。

須藤　一郎

本当にもったいないこと!? 提言その１

Facebook「村田租税政策研究所FBグループ」メンバーのひとり、須藤一郎氏からの投稿を転載します。4回の連載形式でまとめられた興味ある提言です。

今回は第一回投稿記事を紹介します。

（尚、前回5/30にUpした投稿記事は第二回に相当します。ぜひ第一回第二回と続けてお読みください）

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社会保障・税の一体改革の賛否は、財政再建が先か・経済成長が先か・歳出削減が先か、というContextで議論されることが多いが、政策としての一番重要な視点は「経済活動をShrinkさせないこと」のように思われる。一見不要に思える財政支出を称して「もったいない」といわれることがあるが、その財政支出を削減し、その結果として民間の雇用が失われ、既存の設備が遊休状態になれば、一国全体としてみれば、「経済活動がShrinkしている」ことに他ならず、この状況こそ「本当にもったいない」のである。例えば、お金がないときにタクシーを使うことは「もったいない」ことかもしれないが、経済全体で見れば、そのタクシーが遊休状態になることの方が「本当にもったいない」のである。タクシーを使うことが「もったいない」のは、「タクシーを使わなければそのResourceが他のもっと重要なことに転用できる」場合の話であって、そうでなければタクシーを使わないことは「本当にもったいない」ことになりかねない。もちろん、タクシーが超過供給状態であれば、それは競争・淘汰というプロセスを通じて是正されなければならないが、供給量が適正水準であるにもかかわらず、「もったいない」という理由で誰もタクシーを使わなければ、つまるところ、分業＝すなわち経済活動など何もおこらないということになる。翻って、一体改革の議論に目を転じると、一方で社会保障の財源がないといわれ、他方で（非正規社員・社内失業も含め）数多くの人的資源が遊休状態になっている状況が生じている。この状況は「本当にもったいない」状況ではないだろうか。一国経済全体が「金がないから遊びに行くのはやめとこうか」という状況にならないよう（すなわち、経済活動をShrinkさせないよう）にするのが財政・金融の役割である。財政支出が一定の役割を担ってきたこの20年が決して「失われた20年」でないことは、この20年の間にどれほど生活の利便性が向上したかを考えれば明らかである。インターネット・スマホ・テレビ・車など様々な面で生活水準は著しく改善され、GDPこそ横ばいかもしれないが、ユニクロに代表されるように、高品質のモノが比較的安価で手に入るようになり、金銭的に単純に換算できない消費量は、20年前とは比べ物にならないはずだ。「本当にもったいない」状況をMitigateするための財政支出の結果として、財政赤字が積み上がったかもしれないが、その反対側で民間部門の貯蓄が積み上がったことも忘れてはならない。この関係は恒等式であり、財政赤字の削減は民間貯蓄の削減に他ならない。次回以降の投稿で、この恒等式に着目しつつ財政赤字がどの程度Imminentな問題なのかについて検討し、一体改革における増税が「本当にもったいない」状況を助長しないかという視点を踏まえ、一体改革の賛否に関する論点を整理したい。


須藤　一郎