国家会計創設の提言 その１

はじめに

日本の財政状態は危機的状態にあると言われているが、国民は本当に危機的状態なのか良くわからない。平成23年12月24日に閣議決定された平成24年度予算案の規模は、90.3兆円で前年の平成23年度の当初予算より2.1兆円少なくなり歳出の拡大に歯止めをかけたと胸をはる政府関係者がいるが、何か釈然としない感情を多くの国民は抱いている。民主党政権が発足した時、埋蔵金があるといわれていたが、その埋蔵金を有効利用した形跡がないことに国民は釈然としていない。ばらまき４K“高速道路無料化、高校無償化、（農家の）個別所得保障、子ども手当”の大事な財源である埋蔵金は本当にあるのか、おカネの使い方が不透明であることにも国民は釈然としていない。昨年の東日本大震災の復興のためには、充分な復興予算が必要であるのに、他の予算を削って復興予算を捻出した形跡も見られない。そうであれば復興予算を入れた平成24年度予算案の規模は前年より大きくなるはずである。しかし、平成24年度予算案の規模が90.3兆円で前年の平成23年度の当初予算より2.1兆円少なくなった。政府は嘘をついているのではないかと多くの国民は疑ってしまう。

国家会計創設することで、このような疑問は解決することができると考える。

わが国の財政事情

先ず、現状の制度の問題点を明らかにしたい。次のグラフを参照されたい。

平成23年度の当初予算は、92.4兆円である。一般会計税収は40.9兆円であるので、歳出と税収の差額、それは歳出の半分以上である。その差額は、主に国が借金をすることで資金を調達している。表の公債発行額の棒グラフが常にプラスであることは、借金が常に増え続けていることを示唆している。

特例公債とは、赤字国債のことである。赤字国債を発行するためには、1年限りの特例公債法が必要となる。平成23年度であれば、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」が制定され施行された。平成6年より毎年赤字国債を発行するために毎年制定されている。4条公債とは、建設国債である。財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、この規定に基づいて、建設国債が発行されている。

　上記グラフの内容を更に分析する。

歳入に占める公債依存度は、47.9％（公債金44.3兆円(特例公債発行額38.2兆円+４条公債発行額6.1兆円）÷歳入総額92.4兆円）である。そして、一般会計基礎的財政収支は、22.8兆円（公債金44.3兆円－国債費21.5兆円）のマイナスである。一般会計基礎的財政収支がマイナスであるとは、一般家庭にたとえれば、収入以上におカネを使っている家庭である。それができるのは、親がたくさん財産を持っている場合か、自分で財産を管理できない禁治産者の場合である。後者の場合、妻子に借金を背負わせるという最悪のシナリオも考えられる。前述の棒グラフでも明らかなように借金が積み重なっており、残念ながら、日本国は禁治産者になりつつある。

税と社会保障の一体化を達成するにあたって、消費増税との議論が盛んに行われている。参考までに定量的情報を提供する。現在の消費税税収は、一般会計税収は40.9兆円の内の10.2兆円である。消費増税をして現在の税率が5%から10%になったとしても、消費税税収は今の倍の20兆円余りである。消費増税後でも、一般会計基礎的財政収支は10兆円以上のマイナスである。

今の予算の問題点

　税と社会保障の一体化の議論が盛んに行われている。そのためには、現状の社会保障関係費を知る必要がある。予算の中に占める社会保障関係費は28.7兆円である。しかし、税と社会保障の一体化の議論の中では、75兆円が社会保障関係費と言われている。必要とする社会保障関係費と予算で計上されている社会保障関係費との間で45兆円前後の差異が生じている。それは、国民の支払う社会保険料が予算に含まれていないことが原因である。国民の支払う社会保険料は特別会計に計上されている。

　東日本大震災の復興予算は、3.8兆円である。その財源は、消費増税を見込んだ国債の発行によっている。そして、復興経費は、新たに創設された復興特会という特別会計に計上される。復興特会の金額を予算にいれれば、平成24年度予算案の規模は94兆円となる。平成23年度の当初予算より大きな金額となる。何か粉飾決算の数値を見せられているような気がしてならない。

　特別会計の存在を無視して国の予算を語ることは、当に“木を見て森を見ない”議論と考える。