国家会計創設の提言 最終回

国家会計を具体的に提案する

今の一般会計と特別会計が併存する状況は、日本の財政の鳥瞰図を与えない。これでは、国民にとって国の予算の全体像を把握することはできない。国の歳入と歳出の全体像がわかる形で予算を開示する必要がある。そこでそ平成23年度の一般会計と特別会計の数値から平成23年度国家会計を作成した。更に、財務会計と同様にセグメント情報も作成した。

先ず、下記平成23年度国家会計を参照されたい。

当該国家会計は、財務省主計局が発行した「平成23年度版　特別会計ガイドブック」にある一般会計と特別会計の情報から筆者が作成したものであり、財務省が作成したものではない。その点留意されたい。

国家会計の分析

多くの国民は一般会計の規模92.4兆円に一喜一憂しているが、国家会計の規模は、232.7兆円と一般会計の2倍以上の金額である。それだけの規模の予算がどのように手当てされ、どのように費やされているかを知ることは大事である。

歳入に占める公債依存度は、46.2％（公債金107.6兆円÷歳入総額232.7兆円）である。そして、基礎的財政収支は、25.4兆円（公債金107.6兆円－国債費82.2兆円）のマイナスである。基礎的財政収支がマイナスであると言うことは、国の借金が増えていくことである。歳入の「資金等より受入」29.2兆円の内容を詳らかにすることは出来なかったが想像するに、特別会計積立金の取崩、国債発行による借入のいずれかである。29.2兆円の一部が国債発行による借入によるのであれば、歳入に占める公債依存度は、より高くなる。

基本的に国家予算は、国民の拠出した額の範囲で賄うべきである。国民の拠出した額は、79.1兆円（租税及び印紙収入43.3兆円＋保険料及び再保険収入35.8兆円）である。79.1兆円で、年金、教育、防衛、公共事業等は遂行されるべきである。選挙のみに関心のある政治家は、大局的観点より予算の大盤振舞いを国民にアピールしている。その結果、国家会計の予算額は232.7兆円と健全財政とはかけ離れた数値になっている。歳出を予算編成のスタートとする弊害が現れている。

歳出に目を向けると年金等の支払にあてる社会保障関係費が75.0兆円で突出している。本来、保険料及び再保険収入35.8兆円の範囲内で社会保障関係費は賄うべきで、税金で補填する必要はないと考える。今、話題の消費増税は、保険料及び再保険収入の足りない部分を一部補填するものである。消費税が5%から10%になっても税収のアップ分は10兆円から12兆円であろう。焼け石に水である。今の税と社会保障の一体化の議論は、消費増税の議論に引きずられて大局的議論が欠落している。必要なことは、社会保障関係費75.0兆円をドラスティックに下げる方策の立案、保険料及び再保険収入35.8兆円を更に増額させる方策の立案である。

セグメント情報

(注1) 歳入のその他には、利子等収入、納付金、前年度剰余金受入、国有財産処分収入、

　　　　回収金等収入、国有財産利用収入、官業収入が含まれている。

(注2) 歳出のその他には、恩給関係費、経済協力費、中小企業対策費、エネルギー対策費、

食料安定供給関係費、経済危機対応・地域活性化予備費、その他の事項経費が含まれている。

(注3) 調整額は以下の通りである。

l 歳出の国債費21.8兆円、社会保障関係費11.1兆円、地方交付税交付金及び譲与金16.8兆円は一般会計から特別会計に振り返られているので調整した。

l 歳入及び歳出のそれぞれにある会計間のやりとり91.4兆円と公債金及び借入金借換え111.3兆円は相殺した。

l 歳入の公債金及び借入金20.6兆円と資金等より受入24.9兆円はあるべき国家会計ベースでの金額から逆算した調整である。

l その他の調整は、数値の整合性を計るための調整あるいは相殺である。

　

セグメント情報の分析

会計間のやりとり91.4兆円は、特別会計間のやりとりから発生している。これは単なる勘定の付替えだけでなく、大いなる無駄の発生があると確信させる点が問題である。

その説明をする。特別会計は、17ある。そしてその特別会計は、それぞれ1勘定から7勘定、計51勘定を利用して予算の執行をしている。特別会計のひとつ、年金特別会計を例にとる。年金特別会計には7勘定ある。その内訳は、[1]基礎年金勘定、[2]国民年金勘定、[3]厚生年金勘定、[4]福祉年金勘定、[5]健康勘定、[6]児童手当勘定、[7]業務勘定である。

国民の支払った国民年金保険料は、国民年金勘定に繰り入れられる。国民年金の国庫負担分は、一般会計から国民年金勘定に繰り入れられる。そして、基礎年金相当額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に振替えられる。更に年金の事業費は、国民年金勘定から業務勘定へ振替えられる。基礎年金勘定に振替えられた基礎年金の運用のため、再度、国民年金勘定に繰り入れられる。最終的、国民年金の支払いは、国民年金勘定からなされる。特別会計を運営する事業が如何に杜撰に営まれているかは想像に難くない。「消えた年金」や「消された年金」問題から想像されることは、非効率や無責任が蔓延し、国民の大事な資産を預かり管理するという緊張感が感じられない。つまり、役人の関心は自らの待遇改善に偏り、内向きで規律の緩んだ職場ではないかということである。

一般会計の歳出に計上された国債費21.8兆円、社会保障関係費11.1兆円、地方交付税交付金及び譲与金16.8兆円が特別会計というブラックホールに流れ込んでいることが問題である。ブラックホールに吸い込まれたおカネの使い道を国民は知ることができない。

入手できる資料から、調整すべき金額を詳らかに分析することが出来ない。問題にしたい点は、国全体の予算を分析するための情報が開示されていないことである。

まとめ

多くの国民は、消費増税は避けて通れないと考えている・・が、一般会計で審議された予算の多くが特別会計というブラックホールに流れ込んでいることから、国民は、直感的になにか公になっていない情報があるのではないかと感じている。消費増税の効果は、10兆円から12兆円と言われている。しかし、ブラックホールの中で10兆円規模の無駄が発生しているのではないかと疑念を抱いている。その疑念を晴らそうと民主党政権が行った事業仕分けは、残念ながら単なる政治ショウに終わった。事業仕分け第1弾での“国が行う事業449事業にメスを入れる”という勇ましい謳い文句は、マスコミ受け狙いであった。重箱の隅をつつく議論に多くに時間を費やすが、あるべき国家会計という考えが欠落して木を見て森を見ない議論に終始したことが事業仕分け失敗の原因と考える。政治は、本当に国の予算は効率的に運用されているのか、あるいは削減できる歳出はあるのかを国民に詳らかに説明することが必要である。

OECD21カ国のデータを分析した結果、財政再建は増税ではなく、歳出削減および税の自然増が効果的であることを実証的分析が証明している。わが国の財政再建とは、先ず、基礎的財政収支25.4兆円のマイナスをゼロにすることである。ゼロにするための歳出削減は、一般会計と特別会計の間で、そして、特別会計間での粉飾を認めない連結会計的国家会計の導入が必要であり、本稿では触れていないが、税の自然増のためには、成長戦略が必要である。

国家会計ベースでの予算編成の導入は急務であると解する。